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Re: 資本はいるが資本家はいらないへの批判

投稿者：hirohiro 投稿日：2008年12月21日(日)18時28分19秒

> No.29[元記事へ] 杉本　一平さんへのお返事です。杉本さんの労働過程と生産過程の区別、労働過程の3要素の融合という観点は、非常に詳細なマルクス解釈にもとづいており、わたしにとってなかなか難解なものです。その問題意識の核となっているのは、＞貨幣が商品の姿態をとることで資本に転化する――資本制的生産過程は、商品が物神性的性格をもつように資本物神に覆われて人間の意識に転倒をもたらしているのだから、組合主義・経済主義批判を＜自らの転倒的視点への自己批判をする視点＞抜きには、そのことについて語れないのではないでしょうか？（「資本はいるが資本家はいらないへの批判」というものです。この「転倒的視点」とは、私が前回の投稿で述べた「（資本－賃労働関係による形態規定としての資本という）規定性が物の対象的属性として現象するがために、それを物そのものの属性として意識するという物神崇拝的転倒」として、私は理解しました。この点について、『直接的生産過程の諸結果』において、マルクスは以下のように述べています。　「（ブルジョア経済学者たちが）労働材料や労働手段、すなわち生産手段は、または新たな生産のために使用される生産物は、要するに対象的な労働条件は、生まれながらに資本なのであって、それらがそれらの素材的な諸属性によって労働過程で使用価値として役立つかぎり、そして役立つからこそ、それらは資本なのである、と説明する・・・・。このような倒錯、すなわち、諸物において現われる一定の社会的生産関係をこれらのもの自身の物的な自然属性と考える倒錯」（国民文庫版p.44）　　このような物神崇拝的意識は、昨今の信用資本主義段階において金が金を生むという形で、その極点にいたっていると思われます。したがってそれへの批判および自らの意識への自己批判が必要だという指摘に、わたしはおおいに賛成です。しかしながら杉本さんが指摘される「労働過程の要素と生産過程の抽象的要素との混同」という問題は、少し違うのでは、というのが率直な感想です。杉本さんがこのような問題を立てられた背景には、資本－賃労働関係の批判をたんなる労働力の商品化という観点からではなく、その根底にある労働と所有の分離＝単に労働と生産物との分離ではなく労働と生産手段の分離にまで射程を広げるべきだということが存在するのでしょう。すなわち労働過程においては本来3要素が分離・対立しているのではなく、融合しているのに対して、資本の生産過程においては両者の分離・対立が存在する、ということでしょう。しかし、この分離・対立と「労働過程の単純な諸契機」（『資本論』第1巻、全集版p.235）をその主体的契機＝「合目的的な活動または労働そのもの」と対象的契機＝「その対象とその手段」（同上）に区別することとは、まったく異なる問題です。ローゼンベルグがどのような意味において、「生産手段は､あらゆる労働過程の要素として観察されている。この労働過程の内部において､それは､生産の質量的要因として人的要因たる労働力に対立しているのである。」（『資本論註解』ⅠP273第七書房）と述べたのかは、未読なのでよくわかりません。ただ資本と賃労働との対立という意味、敵対的あるいは疎外という意味での対立ではないと思われます。労働過程論にそのような対立を持ち込むのはマルクス研究者失格でしょう。翻訳の問題がありますが、単に区別という意味ならば、私は一概に批判されるものではないと考えます。「単純な諸契機」において考察された労働過程とは、「どんな特定の社会的形態にもかかわりなく考察」（同、p.253）された労働過程です。したがってそこでは生産手段の所有関係は捨象されています。労働の3要素を区別する、あるいは分離したものと考えるということは、ここでは所有の問題でなく、過程の活動的要素＝主体と対象的要素＝客体との自然的あるいは物理的区別ということです。たしかにこの二つの要素は過程そのもの、およびその結果としての生産物においては融合しているといえますが、少なくとも過程が始まる前は分離しているのです。＞「ある労働過程で労働手段または労働材料として役立つある使用価値」は、「自然素材と労働との、結合物である」のだからこれら労働過程の三要素は分離しているのでなく融合しているのです。ある労働対象諸条件が労働と分離し・対立しているならばそれは労働過程の要素ではないのです。このように杉本さんは主張していますが、労働手段および労働対象がそれ自体労働生産物であったとしても、それはいま現在問題となっている労働過程における労働ではなく、過去の労働の結果であり、労働過程の主体的契機としてのこれからなされる労働とは区別されるべきではないでしょうか。杉本さんが言われる「労働過程の要素と生産過程の抽象的要素との混同」、すなわち「マルクスの示した「労働過程」を「生産的消費」に解消して、生産過程の抽象的な素材的要素である①生産手段（過去の労働の物質化していない対象）と②労働力（この二つの要素では両者の分離は前提されている）の規定へと、労働過程の三要素を転化してしまった」という混同とは、やはり間違ったマルクス解釈による誤解ではないかと思います。「この全過程をその結果である生産物の立場から見れば、二つのもの、労働手段と労働対象とは生産手段として現われ、労働そのものは生産的労働として現われる。」（同、p.238）このマルクスの叙述が労働過程と生産過程の区別として読まれるべきなのかという点については、よくわからないということで、判断を保留します。しかし、労働手段・労働対象と生産手段の区別という点では明確です。では労働手段・労働対象とはどのような立場から見た規定なのか、これについては資本論では明示されていません。ただ『直接的生産過程の諸結果』では次のよう文章があります。「労働過程のなかでは、これらの物は、労働の生活手段、労働の使用価値として役だつということのほかには、なんの意味ももっていない。すなわち、それらは、生きている労働そのものに関してはその材料および手段であり、労働の生産物に関してはその生産手段であり、これらの生産手段そのものがすでに生産物であるということに関しては新たな生産物の生産手段としての生産物である。」（国民文庫版、p.41）つまり過程を過程そのものとしての生きている労働の立場から見れば、労働手段・労働対象として規定できるということにすぎず、生産手段として規定されようと、労働手段・労働対象として規定されようとも、労働自体からは区別された契機であることに変わりはないのです。このような区別は単に認識上の区別ではなく、物理的・存在的な区別でもあります。労働と所有の分離という資本関係＝形態規定と労働過程の3要素の区別＝素材的内容は混同されるべきではなく、前者を批判することは後者を否定することではないと思います。

Re: 労働力の支出の代価としての賃金――という範疇

投稿者：hirohiro 投稿日：2008年12月21日(日)14時21分49秒

返信・引用

> No.28[元記事へ] 私の投稿に対して精密な返信をありがとうございます。労働過程論が出てくるとは多少意外ですが、杉本さんがこれまで各所でなされた投稿を多少なりとも追っていたので、納得するところでもありました。資本－賃労働関係を形態規定（＝労働過程と価値増殖過程との二重性）として把握するということ、およびその規定性が物の対象的属性として現象するがために、それを物そのものの属性として意識するという物神崇拝的転倒が生じるということ、これらに対する批判が重要である、このようなことが問題となっていると思いました。労働過程論に対するコメントをする前に、労働者協同組合と賃労働との関係について、杉本さんの議論も参照しつつ、私なりの見解を示しておきます。「労働者協同組合は、労働者が出資金を出し合い、労働者が協同経営を行い、自ら労働に従事する、出資・経営・労働の合一した「新しい働き方」」という上田仁氏の定義は、共通の了解事項だと思います。このような定義として労協を考えるのならば、杉本さんが言われるように、＞資本とは、無限に価値増殖しようとする人格化した資本であり、資本家として表れる意志を持った存在なのです。しかし、労働力と労働対象諸条件との分離のなかで生産手段が資本となるのですから、労協では、それは結合されており資本関係は発生しないのです。（Re: ｢労働が資本を使う｣労協）ところが問題となっているのは、＞ワーカーズコープに雇用された労働者（同）ということですから、ややこしいのです。実態を精査したわけではないので、正確なところが理解できないのですが、運営団体としては労協であるが、運営事業においては通常の雇用形態＝賃労働がなされているということでしょうか。その場合、「出資・経営・労働の合一」が成立していないのだから、その事業体は労協ではなく、私企業ということになると思います。「出資・経営・労働の合一」が資本－賃労働関係の廃棄であるというのは、それが労働と生産手段との分離を廃棄しており、生産手段が労働者の共有となっているという意味でしょう。つまり、生産手段の処分権として経営方針の決定権が労働者に認められているということです。出資はしているが経営に関与できない、口出しできないという場合は、「合一」は成立しておらず、労協ではないということになるでしょう。労働と所有の分離としての資本－賃労働関係の廃棄という核心との関連で、労働過程論が杉本さんによって展開されていると思います。長くなるので、稿を改めて考えたいと思います。

お仕事をお探しの方へ

投稿者：リストラ１１０番投稿日：2008年12月21日(日)11時49分7秒

返信・引用

仕事がない、住むところを追われてしまった方を救いますし、お力に必ずなります。仕事あります、住まいも用意出来ます。リストラに遭ってしまって困っている方は、至急ご連絡ください(定員に限りあるのでお早めのご連絡をお勧めします)。真摯にご相談にのらせていただきます。フリーター、ネットカフェ難民の方等もご相談ください。まずは、risutora110bann@yahoo.co.jpまでご連絡願います。

1998年以来の日本の自殺、野垂れ死に者数は何故減らないのか？

投稿者：負け組人権擁護推進委員会。投稿日：2008年12月21日(日)06時42分31秒

返信・引用

●オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか？名前を付けて失業貧困弱者救済の為の問題解決を本格的にするのを拒んでいる犯罪的な連中が政財界、マスコミの責任者や有識者の中にいるからだろうか。 1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで日本社会を自殺、野垂れ死に、犯罪が多発する様な失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的と考えます。オイルショックやバブル崩壊等の重大な社会現象の様に、1998年以来の急激に自殺や犯罪や野垂れ死にが増加した社会現象に名称をつけるべきです。－－－－－－－－－－－－－－－ ●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。今の政治中枢には、自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして、国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。投資資産家優遇政策のせいで、海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。 GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。しかし、誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け、庶民の購買力を廃れさせ、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。国内経済の升が減り続け年々、貧乏になっている。その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け、庶民が失業し、購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な官僚、公務員、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。 1998年より国民生活の状態を表す、あらゆる統計データはぐちゃぐちゃで、国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時も、すごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。このギャップは、貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。構造改革で格差政策を推進し、減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。ここまで、同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし、彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達は、まさに拝金主義の権化です。『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』では、国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。又、『不景気＝労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない＝福祉を削る。公共事業を減らす。』もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。

有効求人倍率が急激に悪化しています。

投稿者：負け組人権擁護推進委員会。投稿日：2008年12月21日(日)06時19分11秒

返信・引用

○【2008年10月期、有効求人倍率（パート含む）全国平均0.80倍に低下】 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html 全国平均 0.80倍北海道 0.48倍青森県 0.36倍岩手県 0.49倍宮城県 0.63倍秋田県 0.44倍山形県 0.71倍福島県 0.62倍茨城県 0.80倍栃木県 0.95倍群馬県 1.51倍埼玉県 0.81倍千葉県 0.71倍東京都 1.11倍神奈川県 0.75倍新潟県 0.76倍富山県 0.82倍石川県 0.98倍福井県 1.03倍山梨県 0.79倍長野県 0.89倍岐阜県 1.03倍静岡県 0.93倍愛知県 1.38倍三重県 0.99倍滋賀県 0.92倍京都府 0.85倍大阪府 0.87倍兵庫県 0.74倍奈良県 0.71倍和歌山県 0.81倍鳥取県 0.64倍島根県 0.86倍岡山県 1.13倍広島県 0.92倍山口県 1.00倍徳島県 0.76倍香川県 1.11倍愛媛県 0.81倍高知県 0.45倍福岡県 0.58倍佐賀県 0.60倍長崎県 0.55倍熊本県 0.56倍大分県 0.76倍宮崎県 0.52倍鹿児島県 0.47倍沖縄県 0.34倍 ●現在サブプライム問題、リーマンショック等により日本全国で有効求人倍率が急激に悪化し続けています。小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）で、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアが大量にいます。貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）の政策を政府に求めます。（支給基準のゆるい皆失業保険（生活保護）の支給が望ましいと考えます。） ●グローバル化された現代社会では正規雇用の仕事にありつくのが困難であり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が発生します。その原因は、グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。 →世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。 →世界中で労働者が余る。 →職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。日本でも大都市部を除き、1998年頃からグローバル化による企業の海外進出と海外製品の逆輸入による物余りのデフレにより、中小零細企業が潰れまくり有効求人倍率が1.0未満の県だらけでした。（一時回復したものの、未だに全国平均の有効求人倍率は1.0未満です。）有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。この事から社会の底辺の人達が失業状態に陥り続けている事が解ります。現代の日本では労働者層は常に失業の危険にさらされいる失業貧困労働者層が発生しているのです。いわゆるワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）、プレカリアートという定職に就くのが困難な労働者層です。失業貧困労働者層の人達は世界のグローバル化や途上国の工場化によって安い海外製品の輸入攻勢にさらされた先進国で大量発生していました。定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がグローバル化により世界中で広がっているのです。日本でもハローワークで求職しても職を得られず求職をあきらめた失業統計に載らない失業者が相当数発生していると考えます。雇用サイドも正規雇用（正社員化）を渋っており、3年契約の期間労働工員でも正規雇用の労働者を増やしたと某大メーカー工場は言ってお茶を濁している状態です。定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。有効求人倍率が低い地域では定職にありつけない、失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層にあたる人達は確実に日本でも存在すると思うのですが…。失業貧困労働者層の人達は、とにかく自分達の住んでいる地区の有効求人倍率を知るべきです。有効求人倍率が1.0未満だったら必ず誰かが失業する状態なので再び失業する可能性を覚悟すべきです。起業を考えたり有効求人倍率の高い地区に求職すべきです。アメリカ的な現代社会で正規雇用して貰えるのは、ホワイトカラーというエリートだけです。貧困労働者層がのしあがるには、アメリカみたいに、隙間産業のショップを開いたり、ピザ宅配業の様なサービス業を興してみたりや、Ｘゲームみたいな大道芸人や、YouTubeみたいなメディアを興し、職を自分達自身で作るしか、のしあがる方法はありません。現在、プレカリアート等の定職につくのが困難な失業貧困労働者層の分類を政府、マスコミは使っていません。政府、マスコミは、ワーキングプアという貧困労働者層がいるのは認識している様ですが、世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり、定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。地方の県ではずうっと有効求人倍率が1.0未満の県が多く出稼ぎが必須でした。が、大都市は生き馬の眼を抜く程の拝金主義社会で生活費が高く田舎の仕送り費なんて稼げません。せめて最低賃金規定を設けて給与を上げたり大都市の居住費を下げないと出稼ぎに出ても田舎に仕送りすら出来ず、自分自身が生き延びるのも精一杯でネットカフェ難民になるのがせきのやまです。もちろん未婚の出稼ぎ労働者は結婚や子育てなんて考える余地もなく少子化の一因になっています。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の10月期で0.80倍です。 10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず2人は落ちる状態です。昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。 1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配されます。

1998年以来の日本の急激な格差社会化。⑳

投稿者：負け組人権擁護推進委員会。投稿日：2008年12月21日(日)05時41分26秒

返信・引用

●小泉構造改革により競争社会を意識して弱者切り捨てを当たり前の様にする攻撃的な企業、投資家、経営者が公然と認められる様になり、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会化が進んでいます。元々、日本は『一億総中流社会』を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり労働者の給与や権利は守られていました。それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家の考え方を日本に持ち込み、会社の経営方針を株主の利益追求を目的（株の配当益や売却利益を出すのを目的）とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。構造改革の単なる規制緩和によって作られた競争社会、格差社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能する一方、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊し続けています。 ●表向きには景気回復や国際競争力の強化を理由とし、行政の縮小、自治体の自立、減税、規制緩和、金融の自由化、投資優遇政策等々を一体物として小泉構造改革がスタートしました。が、しかし、構造改革の本質は、『年次改革要望書』で分かる通りアメリカが求める日本経済の市場化、開放化の要求に従ったものであり、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型のグローバル資本主義への参加の為の改革です。貪欲な外資に対する市場開放政策は、外資とつるんだ投資資産家富裕層に富をもたらすだけであり、構造改革はの先に必ずしも国民全体の幸福な未来社会がある保障は何もありません…。又、アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、産業の過当競争によって労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。【貧困大国アメリカ】http://shinshomap.info/book/4004311128.html 世界はグローバル化の中でアメリカの推進する新自由主義により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易の中、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされているグローバル化社会へと至ってしまっています。アメリカの推進しているグローバルスタンダード（世界標準）の規制緩和、自由競争、市場原理主義のグローバル資本主義経済の本質は、欧米先進国の巨大国際企業（コングロマリット、メジャー）が金融、投資、産業の寡占化や、先物の食糧、資源、エネルギーの寡占供給で庶民生活にたかる投資の流れを作る事です。既得権益の流れから外れた一般庶民は、巨大国際企業と直接関係なくても、日常において公共料金高や物価高を迫られ、徐々に疲弊し貧困に至っていく世界レベルの失業貧困格差社会です。政財界が投資優遇政策や自由競争や格差肯定を押し進め、構造改革において作っている日本の未来社会なんてそんなものです。 ○【6年連続「生活苦しい」57％過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html ○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564 ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円） ○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm （平成9年：467万円→平成18年：435万円） ○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】区分　1998年→2005年：差 100万円以下～　3,294→3,555：+261 100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618 200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321 300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601 500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886 700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804 1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393 1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59 2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22 2,500万円超　98→109：+11 合計　45,446→44,936：-510

1998年以来の日本の急激な格差社会化。⑲

投稿者：負け組人権擁護推進委員会。投稿日：2008年12月21日(日)05時28分23秒

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●小泉構造改革で競争を煽って格差を肯定し、又、金融や投資の規制緩和や自由化、投資資産家優遇税制等の投資優遇政策をとった事で、自国の経済や産業や社会の維持に対して無関心、無責任で利己的な投資家富裕層達を大量生産し国家のモラルを破壊していやしなかったでしょうか？日本国民を一億総投資家、一億総利己的な拝金主義者に変えてしまい、ヒルズ族、セレブという投資資産家の富裕層をもてはやし、逆に一般労働者層を能無しとして軽んじる様な社会の風潮に変えていやしなったか…？試しにGoogleで投機投資の一つである外国為替証拠金取引の『FX』の用語をインターネットで検索してみると約 21,800,000 件も見つかります。ちなみに『政治』は約 34,600,000件、『戦争』は約 8,900,000件足らずです。構造改革における投資優遇政策によって、投機投資が異様に過熱している事が伺えます。一億総投資家社会になってしまっています。この投資資産家優遇政策について行けない人達がグローバル投資金融支配社会においての『負け組』として失業にさらされ貧困にまみれながら蔑まれる事となり、日本社会は貧富格差の激しい一億総拝金主義社会に堕落してしまっています。 ●人間を含め生き物にとって生きるという事は食べること、寝ること、遊ぶことです。又、恋をし、結婚し、子供を作り、子供を養い教育し子孫を代々伝え残す事です。そして人は自らや家族を養う為に働き続けなければなりません。田畑を耕して作物を作ったり、魚を採ったり、家畜を飼育したりして食糧を得なけばなりません。雨露や寒さをしのぐ為に木を切り倒し、削り、組み立てて家を建てなければなりません。又、それらが出来るようになる為に勉強したり、研究したり、教育したりする必要もあります。人間社会ではそれらの労働を共同でしたり分業にしたりする事で効率化を図ってきました。お金というものはそれらの労働と製品やサービスの中間に立って物々交換の代わりになっているだけの物です。しかし資本主義社会においてお金の機能を利用して他人にお金を貸付ける（投資、融資、賃借）ことで配当や利息を取り、働かずにお金でお金を儲けて生活する人達が発生しました。資本家、投資家という人達です。資本家、投資家は本来、存在しない人達であり共産社会では要らない存在とも言えます。彼らは政治家の様に選ばれた訳でもなく、又、役人みたいに国に責任を持たず、ただ利己的に自らの生活の為、自らを豊かにする為に、金で金を稼ぎ続けて大資産家となり社会の影の支配者となろうとしています。 ○【国民の三大義務】『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）?勤労の義務（27条1項）?納税の義務（30条）の3つを定めている。これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。』この国民の三大義務は国民みんなで国家を維持して行こうという、憲法においては日本が本来、共産社会主義国家である事のあらわれであると思うのですが…。日本の憲法の「国民の三大義務」を守らずに、自分自身の成長を惜しむ人、真面目に働くのを拒み怠ける人、税金を納めるのを惜しみ拒む人は日本において非国民と言えます。資産家、資本家、投資家の様な人達は「国民の三大義務」をちゃんと果たしていると言えるのでしょうか？ ○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％） ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html （海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円） ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

1998年以来の日本の急激な格差社会化。⑱

投稿者：負け組人権擁護推進委員会。投稿日：2008年12月21日(日)04時56分50秒

返信・引用

●政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。構造改革によって規制緩和や自由化を行い、国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。構造改革に反対意見もなく、選挙の投票率が永遠と低いのがその証拠です。競争政策や弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか？他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…なんで国民全員の幸せを確約出来ないのでしょうか？不思議です。国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい（頭の悪い）経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか？日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している（恐らく投機で経済を語る）人達ではないでしょうか？構造改革を強引に推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、『労働者の待遇や賃金 ⇒ 途上国並が妥当』に社会を退化させたがっている様です。日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産、生活エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融、投資、雇用に規制を設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。（集まり過ぎてしまう金融投資資金や資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『富の再分配』をしないと、庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。） ○【日本の所得再分配　国際比較でみた特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html ○海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。ヨーロッパでは失業率10数％～20数％の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。アメリカの生活保護の支給基準もゆるいです。仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。EUもそうしているはずです。そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して貧困層の生活を支えるべきです。労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。成熟した先進国では仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。

1998年以来の日本の急激な格差社会化。⑰

投稿者：負け組人権擁護推進委員会。投稿日：2008年12月21日(日)04時45分21秒

返信・引用

○非正規雇用労働者等のワーキングプアの負け組の彼らからすると、政府のいう構造改革による景気回復とは株式（株価）の経済の回復を指し、実際には自分達の産業（会社、仕事）を奪い、貧困労働者層に落としめた改革でしかなく、自分達の生活向上や景気回復には貢献していません。構造改革のスタート時に小泉元首相が言っていた『米百俵の精神』は何処へやらで、一方的に経済的、社会的弱者に、途上国の同じ生活レベルの貧困を押し付ける現状になっています。投資優遇税政等の減税処置により、現在バブルで浮かれている富裕層とは対象的に、同じ日本国民でありながら、『規制緩和』『小さな政府』『官から民』への改革の中で庶民が政府に守られなくなり、個人の自己責任で世界競争を生き延びる過酷さを（ノーアイデア、情報格差のある）貧困労働者層に強要するだけになってしまっています。（自己責任で生き延びなければならない自立を弱者に迫る社会。『人間の安全保障』が無い社会。）『米百俵の精神』の例えを信じ過ぎた中小零細個人の商工、農林水産業従事者や非正規雇用の貧困労働者層は、この過酷な競争社会の中で先進国の現代人の生活レベルを個人で確保できるのでしょうか…？助けられていない彼らは小泉元首相や当時の自民党に騙されたと思って恨んでもいい筈です。果たして現政府は『米百俵の精神』を忘れて、グローバル化における格差の『二極化』を容認するつもりで構造改革を押し進めていくつもりなのでしょうか？ 2001年当時、庶民の景気感の恐慌と財政難を利用して、非効率でインモラルな旧官僚、政治家を中心とした天下り、談合などの官僚や政治家などの既得権益（公共事業、補助金で地方にお金をバラ撒く政治で成り立っていた社会）を破壊し、規制緩和、民営化、投資優遇税政により民間、企業主導の社会に改革し、企業の国際競争力強化による景気回復を期待して始めた構造改革であったが、（2001年当時、不景気で公務員や地方に国民の不満の矛先が向き、公務員や地方も納得して経済基盤が脆弱な地方に自立を迫る『三位一体』等の行政改革に従った様だが）実際には2001年当時も、それ以前も大企業自体は、たいして不景気ではなく、むしろ80代後半のバブル期以後の大企業の海外進出による下請け切りや途上国等からの格安の輸入品や逆輸入品により中小零細の企業が倒産、廃業に追い込まれ、国内産業空洞化状態になっていたのが直接的な原因と考えられます。また1997年にアジア通貨危機、1998年にロシア通貨危機が起こり、中小零細企業の倒産による連鎖で銀行が潰れまくり、1998年頃に日本のモラルハザードが起こりました。（自殺、犯罪の急増）同時期に『金融システム改革法、外為法改正、金融ビッグバン』により金融、投資の規制緩和が行われ、また『メガバンク』が誕生しています。（この時、既に国は、金融、投資のグローバル化の流れに乗っていた。）構造改革前後に経団連等に政府が頼んだのか、大企業は国内に工場を一定量戻すとともに失業者を派遣雇用してコストダウンを図るとともに、下請け企業の再下請け化と海外への共同進出、産業の創出によって日本経済（産業）の景気回復を図り、日本工場と海外工場＆日本市場と海外市場を貿易(輸出入、逆輸出入)と生産品目や量のコントロールによって自国や相手国の経済や産業や雇用の安定を図るコントロールを業界団体と政府で行なっている様に見えます。日本の景気回復は、こうした大企業の国内回帰と産業創出と海外市場開拓による所が大きく、『金融改革』による投資優遇政策がどの程度、日本全体の経済の景気回復に貢献しているかは疑わしいと考えます。むしろ金融改革は構造改革以上に、日本に社会変革『二極化』と国民のモラル低下をもたらしました。安直に資産家という事で、金で金を儲ける（実際には社会の寄生虫的立場でありながら）社会を支配しかねない、納税を渋る無職の投資資産家の『勝ち組ニート』を大量に生み出し、お偉い株主や経営者としてもてはやしつつ、同時に構造改革以前の社会を支え、社会のモラルを形成し保って来た筈の大部分の労働者層であった中小零細個人の商工、農林水産業従事者を大量失業に至らしめ『負け組』として、高配当を生み出す為の奴隷的な低賃金の非正規雇用労働者層の『ワーキングプア』や、企業の産業の流れから外れた貧困失業者層の『ネットカフェ難民』『求職者ニート』に至らしめ、社会のモラルを破壊したのではないでしょうか？グローバル化による原始的な資本競争における格差、貧困社会への変革であり、現在の格差、失業、貧困は投資家、資産家によって押し付けられたものであることを日本国民全員が認識すべきことです。これからグローバル化がますます進むにつれ、世界各国の先進国がアメリカと同じ万年失業大国の悩みを抱えることになるでしょう。それを理解して改革を進めるべきと考えます。アメリカは、キリスト教国であることから富裕層には競争によって当然発生する弱者に対する慈善事業や寄付やCSR等の考えがあります。又、長い間、日本等の途上国からの大量の輸入品による貿易赤字、万年失業大国を長年続けており、国民全員の失業に対する理解が高い国です。そこが自由競争によるグローバルを標榜してはいても、日本社会と違う点です。日本が常に勝ち続け、世界の経済、産業のイニシアティブを取り続けられるとは考えられません。弱者の生活を無視した国民全員を付き合わせる経済、産業のグローバル化競争の第3次世界大戦を、国の枠を壊して無制限に続けても、今後ますますの少子化（過激な競争により子育てしている場合ではない）の進行と、海外の巨大な資本による投資、金融の攻撃（ヘッジファンド、M＆A）に国民生活を巻き込み、国内経済は焦土になるでしょう。（政府、自治体による赤字債券の大量発行）過激な過当競争による国内経済、産業の焦土化を避ける為には、自由競争ではなく、友好国や友好企業との手打ちによる談合の経済、産業のコントロール、規制や税政の統一ルール作りの必要性を感じます。自由競争が建前としても、将来的にグローバル化による経済、産業の寡占化が世界各国で問題なると考えます。

1998年以来の日本の急激な格差社会化。⑯

投稿者：負け組人権擁護推進委員会。投稿日：2008年12月21日(日)04時36分42秒

返信・引用

○急激な世界のグローバル化により世界各国で格差、貧困問題が起きていますが、そもそも企業、富裕層、庶民、政府とではグローバル化に対する考え方、認識がそれぞれ違うのではないのかと疑います。企業、銀行、資産家にとって金融、産業のグローバル化は絶好の儲け話であり、またグローバル化後の世界の経済、産業の支配権をかけた世界競争です。投資家、銀行、証券会社にとっても市場経済のグローバル化と、グローバル化による経済、社会の混乱は、またとない儲け話であり、不動産、証券、債券、ファンド、先物を利用して市場経済を賭博化し、旧バブルの再来とばかりに稼いでいます。そんな中で庶民は、お金や製品が国や地域を越えて飛び交い、弱者がいっこうに仕事やお金を得れないグローバル化競争の弊害や問題に気付く事なく、グローバル化の間(又その後も)永遠と失業、格差、貧困に悩まされ続けます。政府は、世界のグローバル化の中で『21世紀ビジョン』を定め、それに向かって『構造改革』を押し進めていますが、グローバル化の先に必ずしも国民(全体)の幸福な未来社会がある保障は何もないのです。アメリカに倣った『供給サイドの経済学』や『イノベーション論』に基づく机上の理想論による改革ではなく、政府はグローバル化によって産まれる闇と負の部分を国民に注意喚起し、格差肯定、過当競争社会であるグローバル化社会の是非を全国民に問うべきです。このまま何も考えなく、完全自由競争による経済、産業のグローバル化を押し進める事は労働者、貧困層を悪戯に疲弊させ、庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすとともに、資産家による投資、金融(株やお金)で支配された独裁国家に至ります。二極化が進み、成金資産家が、さながら北朝鮮の労働党の幹部富裕層の様に、日本の労働者層を支配して操る様な社会への変化に気付くべきです。労働者層の奴隷化により、民主主義を死に至らしめそうです。貧困労働者層は生き延びる事に精一杯であり、思想や文化を持ったりする暇がなく、又、恋愛し、結婚して子育てする余裕もない貧困状態に陥っています。『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。富裕層や投資に対する重課税による、国家の共産性の確保や社会の維持や国民生活の保障の考えも必要と考えます。このまま弱者の自己責任として過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共喰いや階層社会を容認しないで下さい。現在のグローバル化競争による大失業時代は、庶民の人権、民主主義の危機とらえるべきです。小泉元首相の言う『勝ち組　負け組』『希望選択的な格差社会』という考え方に騙された『負け組』は、グローバル化競争社会の中で、国や自治体に予算不足を理由にたいしてセーフティネットを設けて貰ず、又、国の強いた自己責任の競争社会の中で、収入の得方や生活の成り立たせ方が分からずに、迷走して行き詰まり、現代人の生活レベルも確保出来ない貧困の中で、日本に「少子化、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺人、気違い」の呪い的な社会現象をもたらし続けています。 2001年より始まった『小泉構造改革』は、一般庶民の認識としては、景気回復と財政難を理由に、規制緩和、行政の縮小を行なっているものと思われていますが、実際にはアメリカの求める投資、金融の規制緩和、自由競争、市場開放に迎合したものです。アメリカとの『年次改革要望書』に基づくもので、アメリカの求める経済のグローバル化に伴う日本経済(金融、投資、産業)の市場化、開放への改革要求に迎合したものであり、『規制緩和』『小さな政府』『官から民』への改革で、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型競争資本主義社会への改革です。その為に日本は自由競争、市場原理主義の副産物である格差、貧困、犯罪、殺人等の様々な社会問題までアメリカと同じ様に被る結果となってしまっています。日本人は内罰的なので自殺、野垂れ死に、家庭内殺人が多く、現状の競争社会の認識が欠落した経済的、社会的弱者の家庭にとってより悲劇的状況です。庶民は現状の社会問題に対する正しい認識が欠落しており、内罰的に共喰いや、共倒れを繰り返して野垂れ死にに至っています。が、生活に困っていない享楽的な『勝ち組』の富裕層に同情される事はなく、むしろ競争社会の意味を知っている貪欲な富裕層や、ヤクザ紛いの経営者の餌食となって仕事や財を奪われたり、貧困の中、人権も主張出来ず、享楽的な勝ち組の配当や利益を稼ぎ出す為の奴隷的な低賃金の非正規雇用労働者の『負け組』として利用され続けています。彼ら負け組は、勝ち組に低賃金労働をいとわない国内外の外国人労働者と賃金を競合させられて買い叩かており、途上国の労働者と同じ給与で労働する事を求められ、物価の高い日本で途上国の庶民以下の生活を強要されて未来の無い状態です。構造改革以前の日本は、護送船団方式と非難されつつも政府が企業、銀行を取りまとめ管理することによって、国内経済のコントロールと成長を促すとともに、企業の高課税によって集めた税を、商工、農林水産業等の協同組合への補助金や、土建等の公共事業によって国民に富を還元する、一億総中流の共産的社会を保って来ました。『修正資本主義』又、関税や大企業に対する各種規制を設ける事によって、国の産業や中小零細個人の弱者を保護して来ました。それを破壊したのが構造改革であり、アメリカの押し進めている自由貿易、自由競争、市場原理主義による経済、産業のグローバル化の流れです。規制緩和のなかで中小零細個人の商工、農林水産業従事者は、国の枠を取り外した国際競争を迫られて次々と倒産に追い込まれ続け、失業し、大企業に非正規雇用のパート、派遣、アルバイトとして企業利益追求の為に低賃金労働者として使い捨てにされ、社会的に奴隷、家畜の貧困層に追い込まれ続けています。

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