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岡山市「小鳥が丘住宅団地」でマイホーム土壌汚染が表面化し、被害住民が、宅地を造成販売した岡山の有力企業・「両備ホールディングス株式会社」（両備バス）を相手に損害賠償請求訴訟をしている事件で、現在「高裁」で係争中です。
有害ガスが日常的に住宅地のあちこちから噴出するマイホームと、住人の健康被害と、担保価値のない売れない固定資産税を払い続けなければならない住めない物件などの深刻な被害を受けています。
しかし裁判では、「両備」は被害の実態を直視せず、法律に違反しているかどうかだけを争い、責任を認めようとしません。
現行の土壌汚染対策法は、過去の開発時にまで遡及して適用されず、居住しているマイホームで土壌汚染が表面化し一般庶民が被害に遭うことを想定していないので、問題解決につながる制度になっていません。
「両備」は、法律に明記されてない盲点を突き、土地の瑕疵は「時効」と主張し、他の責任は「法的責任はない」と主張し、著しい土壌油汚染の調査結果が出ても、法律違反ではないと早期解決しようとしません。
第１審は住民が勝訴しましたが、「両備」が即刻控訴し弁護士を増員して徹底的に争っています。
住民は早期解決を望んでいますが、裁判所が設定した和解協議でも両備は和解する気はありません。
このため被害住民は、第１審判決で認定された両備の「不法行為責任」が確定するまで、このまま「高裁」・「最高裁」と、勝ち続けていくしか解決できないと思っています。
http://www.geocities.jp/kotorigaoka/
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